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■2012年01月13日 ＭＳ、次期ＯＳ出展（1/12日経産業） |
米マイクロソフトは家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で年内に製品版が出る見通しの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」や携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン」などを出展した。
昨年買収したインターネット通話ソフト大手「スカイプ」のコーナーも設けている。
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■2012年01月13日 スマートTV 離陸（1/6日経新聞） |
インターネットに接続して映像や音楽、ゲームをダウンロードできる「スマートテレビ」が離陸期に入った。米ラスベガスで10日開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」では、ソニーや韓国サムスン電子などが米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートテレビを発表した。米アップルの「iPad」に代表される携帯音楽端末、スマートフォンに次ぐ第３のデジタル革命が始まろうとしている。
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■2012年01月13日 AR商機拡張中（1/6日経産業） |
企業がサービスの利便性を高め、商品の魅力を伝えるため、「AR（拡張現実）」と呼ばれるITを活用する取組みが広がってきた。消費者がスマートフォンなどの内臓カメラで撮影した現実の風景や商品の動画像に、文字や記号などを重ねあわせ、情報の付加価値を高める新しい仕組みだ。
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■2012年01月13日 スマホかざせば日本語（1/4日経新聞） |
オムロンは外国語の表示物にスマートフォンの内蔵カメラを向けると、画面のなかで即座に日本語に翻訳するソフトを開発した。工場向け画像センサーの技術を活用、看板や外食メニューなどに対応する。海外旅行などに便利で、2012年に発売されるスマホへの標準搭載を目指す。
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■2012年01月13日 ネット起業 爆発期に（1/1日経産業） |
インターネット関連の起業が米国を中心に盛り上がりつつある。交流サイトなどソーシャルメディアの世界的利用者やスマートフォンの普及に伴い「ポストフェイスブック」の座を狙おうと起業家がしのぎを削る。
ネット業界の起業の状況は「カンブリア爆発」が起きている。カンブリア紀に急激に多くの種が出現したように、実に多くのベンチャー企業が産声をあげている。
原因は、クラウドコンピューティングの利用などで従来より非常に少額で起業することができるようになった。オープンソースや公開されているAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース）を利用することで開発の幅が広がりが生まれ、技術の民主化が起きている。
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■2011年12月28日 発送電一体見直し（12/28日経新聞） |
政府が年明けから本格検討に入る電力制度改革の論点整理の骨格がわかった。企業や家庭が電力会社を選択できる仕組みづくりや新規事業者の参入で競争を促進するのが柱。前提となる送配電部門の中立性を高めるため、発電と送配電を一体運営する現行体制の見直し検討を促す。緊急時の停電を避けるため「需要抑制」の仕組み導入も明記する。
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■2011年12月28日 東電、企業向け来年４月値上げ（12/27日経産業） |
東京電力は、2012年４月から工場など企業向けの料金を引き上げると発表した。１月に具体的な値上げ幅を公表するが、現在は２割前後の値上げで調整しているとみられる。値上げに国の認可が必要な家庭向けについて西沢俊夫社長は「なるべく早く申請したい」と述べ、来春の申請を検討する考えを示した。値上げで収益基盤を強め、再建を急ぐ。
４月から実施する値上げは工場やビルなど契約電力が50キロワット以上の顧客が対象。
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■2011年12月28日 出題も解答もデジタルで（12/27日経産業） |
IT（情報技術）・通信各社が2012年、小中学校を対象に電子黒板やタブレット（携帯情報端末）などを使って学ぶ電子授業の普及に必要なソフトやコンテンツを販売する。富士通ネットワークソリューションズなどは教材の閲覧・解答に使うソフトを開発、NTTドコモなどは教材を制作する。教育向けIT関連機器市場は15年に年間約1500億円に達するとの予測もあり、各社は実験段階から実用化に移り新市場を開拓する。
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■2011年12月28日 専門書電子版 定額読み放題（12/20日経産業） |
日本ユニシスは22日から、専門書の電子版を定額料金で購読できる新事業を始める。第１弾として法律専門書を手掛ける有斐閣と提携。大学の研究者と法科学生などに売り込み、同サービスで2014年までに5000人の定期利用者獲得を目指す。今後、他の分野の専門出版社や動画配信などに範囲を広げ、５年後に50億円規模の事業に育てる。
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■2011年12月12日 世界初、商印向け菊半インクジェット機を発売（12/12 印刷新報） |
富士フイルム株式会社は１日、業界初となる商印向け菊半裁インクジェット印刷機「Jet Press 720」の販売を開始した。また、同日付けで同製品の国内販売・マーケッティングを目的とした新会社「富士フイルムデジタルプレス株式会社」を設立、併せてショールーム「Jet Press Square」を開設した。富士フイルムでは銅製品を、オフセット、PDDとも異なる”第３の印刷機”と位置付けデジタル印刷ビジネスの拡大を図っていく。
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■2011年11月25日 通販、広がる個人輸入（11/19日経産業） |
楽天が仮想商店街「楽天市場」で９カ国に進出し、消費者が国境を超えて手軽にネット通販を利用できる仕組みを整えている。米国からの個人輸入が毎月倍々ゲームで伸びているほか、日本の加盟店が海外販売するファッションなどへの引合いも強まる。世界展開ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムに一日の長があるが、配送料を大幅に下げるなどの工夫を凝らしている。
「日本で買うよりお得なアイテム、80％安い商品も」−―。楽天市場の「アメリカ・ダイレクト」ページにはこんなキャッチフレーズが踊る。キヤノンの一眼レフ交換レンズは、日本の楽天市場なら約６万2500円のところ、米国からの個人輸入なら送料・関税含め約1万2200円。シチズン時計なら35％安いといった具合だ。
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■2011年11月05日 中国大手書店、閉店相次ぐ（11/4日経産業） |
中国で大手書店の店舗閉鎖が相次いでいる。北京とアモイ（福建省）に店舗網を持つ光合作用は10月末に直営店全12店を閉店した。９月末には香港系の三聯書店が地盤としていた広州（広東省）の最後の１店を閉鎖し同地域から撤退した。中国の書店業界も先進国と同様にインターネット通信販売の攻勢に押されており、大手といえども生き残りが難しくなっている。
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■2011年11月05日 アスクル、ネット印刷拡充 大日本印刷と提携（11/2日経産業） |
アスクルと大日本印刷はインターネット経由で注文を受ける印刷の事業で提携した。アスクルは名刺や封筒の印刷を手掛けるが、大日印と組むことでチラシなど大判の印刷物にサービスを広げる。アスクルのネット印刷事業の売り上げは年数十億円規模だが、サービス拡充で2014年度までに200億円を目指す。
ネット経由の印刷事業は多品種・少量の注文にも迅速に対応できることから需要が高まっている。
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■2011年10月31日 印刷出荷高６兆円を割る（10/20 印刷新報） |
経済産業省が９月30日に発表した2010年（平成22年）の工業統計速報によると、「印刷・同関連業」（従業者４人以上事業所）の製品出荷額は約５兆9600億円、前年比3.4％減となり、６兆円を割り込んだ。事業所数は１万3883で同6.5％減、従業者数は29万5722人で同4.3％減、付加価値額は約２兆5500億円で同4.5％減となっている。リーマン・ショック後の世界同時不況の影響を受けた2009年と比較すると下げ幅は鈍ったものの縮小は続き、1985年（昭和60年）以来の５兆円台を記録した。
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■2011年10月21日 アマゾン、日本で電子書籍（10/20日経新聞） |
インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは日本で電子書籍事業に参入する。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設。スマートフォンなどに配信し、自社の電子書籍端末「キンドル」も投入する構え。日本勢も紀伊国屋書店や楽天がソニー製端末への書籍提供を始める。日本でも電子書籍の普及が進みそうだ。
出版社は書籍の電子化を急いでいる。新潮社や講談社、学研ホールディングスは全新刊を電子化する方針を固めて作家との交渉などを始めた。小学館や角川グループホールディングスも全新刊の電子化を目指す。
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